経営

「14日・15日、CJ大韓通運の宅配便はお休みです」

政府・業界の協議から始まった「共同休業」 回答者の92%が肯定的…家族と過ごす時間、あるいはリフレッシュの時間として

KYUNG GYEYOUNG
2026-08-10 09:31:08
[イーデイリーKYUNG GYEYOUNG 記者]CJ LOGISTICS(000120)は、14日・15日を「宅配便休業日」に指定し、これを取引先や全国の集配拠点・宅配ドライバーに案内したと10日、明らかにしました。

全国のCJ大韓通運の宅配ドライバー約2万人が14日から2日間休むことに伴い、13日から生鮮・冷蔵・冷凍食品など短期保存商品の集荷を中断し、16日から配送を順次正常化します。

2020年に政府と物流業界との協議を経て導入された「宅配便休業日」は、業界全体が共に休む共同休業制度です。特定の会社や個人ではなく、業界全体が共に休むことで、宅配ドライバーが業務の空白による負担を感じることなく休息を取れるようにするという趣旨です。 CJ大韓通運は、制度施行初年度から7年連続で参加しているだけでなく、「宅配便の休日」以外にも、旧正月や秋夕(チュソク)の祝日それぞれ3日間を休業日として運営しています。

現場での反応も良好です。 去る6日・7日、CJ大韓通運が所属する宅配ドライバーを対象に実施したアンケート調査では、回答者4763人のうち92.3%が、業界の共同休業日の運営について「現在の水準を維持」「旧正月・秋夕の祝日も休業」などと肯定的に回答しました。「休業の縮小・廃止」「業界の自主判断」を選択した回答は7.7%にとどまりました。

宅配休みの日を家族と過ごすリフレッシュの時間として活用する宅配ドライバーも増えました。今年の宅配休みの日の計画に関する質問では、回答者の56.7%が「家族・知人と時間を過ごす」と答え、「個人の休息およびリフレッシュ」の計画があるという回答も38.5%に上りました。 宅配便休業日の最大の意義として、「家族と過ごす時間」という回答が45.5%で最も多く、「猛暑期の休息と疲労回復」が37.2%でそれに続きました。宅配便休業日が、家族との時間と猛暑期の健康を共に考慮した、業界を代表する共同休息制度として定着したものと見られます。

CJ大韓通運での勤務において最も満足している点としては、「自動化システムの拡大による作業負担の軽減」(41%)と「長期的に勤務できる環境」(35.9%)が挙げられました。 福利厚生・支援制度の中では、「健康診断支援制度」が53.6%と最も高い満足度を示しました。CJ大韓通運は2013年に業界で初めて宅配ドライバーの健康診断制度を導入し、今年で14年目を迎えており、今年は心電図のAI分析を導入するなど、健康管理の支援も継続的に強化しています。

CJ大韓通運の関係者は、「宅配休みの日を理解してくださる取引先や消費者の皆様に感謝申し上げます」と述べ、「今後も業界の共同休息文化を尊重し、宅配ドライバーがより健康的かつ安定して働ける環境を築いていくために、引き続き努力してまいります」と語りました。

(写真=CJ大韓通運)

Economy

Corporation

IT·Science

Economy

「他社のプラットフォームには行かない」…「自社モール」を展開する動画コマース企業[VCの揺籃]

ネイバーやクーパンで販売すれば、よく売れます。その代わり、誰がどのような動画を見て購入したのかは分かりません。データはプラットフォームが取得します。スクワッドXはこの点に着目しました。企業の自社オンラインストアにライブ配信やショート動画機能を追加し、どの動画が購入につながったのかまで追跡してくれます。 ロッテホームショッピング、アモーレパシフィック、ハナツアーなど、232社が同社の顧客です。 …
2026-10-17 11:00:06

Corporation

「卵の産地価格が下がっても1パッ7000ウォン?」…依然として高い理由[なぜこの価格]

「なぜこの値段なの?」と、何気なく財布を開いた際に一度は抱いたことのある価格への疑問にお答えします。デパートからコンビニまで、食べ物であれ衣類であれ、日常生活における価格のすべてを取材します。<編集者注>卵1パックを少しでも安く購入しようと、大型スーパーやオンラインショッピングサイトなどで価格を比較されたことはありますか。産地では卵の価格が下がったと聞きますが、いざ買い物かごに入れると、卵1パック…
2026-10-17 09:00:04

IT·Science

「中世に消えた病気ではなかったのか」…ロシアで話題となったペストの治療薬とは?[薬通八達]

ペストは中世とともに消えた病気のように見なされていますが、今もなお野生の齧歯類やノミの間で感染が繰り返されています。 世界保健機関(WHO)によると、2019年から2025年にかけて、10カ国で疑い例3847人と死者423人が報告されました。自然発生する感染に対応するため、各国の研究機関ではペスト菌を用いて診断法やワクチン、治療薬を研究し、生物テロの可能性にも備えています。最近では、ロシアのイルク…
2026-10-17 08:59:02