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ハンファの三男、キム・ドンソン氏、1285億を投じてハンファM&Sの筆頭株主に…「責任経営」への勝負手(総合)

ハンファM&Sの普通株1,606万株(19%)の公開買付け 持株比率を5.81%→24.81%に拡大…独立経営を強化 分割再上場後の株価低迷を受け、株主価値向上の策

Kim Ji-woo
2026-10-12 15:29:41
[イーデイリーKim Ji-woo 記者] ハンファ・マシナリー・アンド・サービス・ホールディングス(ハンファM&S)の未来戦略総括社長であるキム・ドンソン氏が、1285億ウォンを投じて自社株の公開買付けに乗り出します。今回の公開買付けが完了すれば、キム社長はハンファM&Sの単独最大株主となります。株価の押し上げにとどまらず、ハンファグループのテック・ライフ部門の独立経営を強化する契機となる見通しです。

ハンファM&Sの未来戦略総括社長、キム・ドンソン氏。(写真=ハンファM&S)

12日、ハンファM&Sによると、キム社長はこの日から来月2日まで、普通株1606万株を1株当たり8000ウォンで公開買付けを行います。これは普通株全体の19%に相当する規模で、総額1284億8000万ウォンが投入される予定です。公開買付け価格は、去る8日の終値(6080ウォン)より31.58%高い水準です。 公開買付けのニュースを受け、同日、ハンファM&Sの株価は取引開始直後、前営業日比で23%以上急騰する場面もありました。

注目されるのは、公開買付け後に変化する持分構造です。現在、ハンファM&Sの筆頭株主は、23.94%の持分を保有するハンファエナジーです。続いて、ハンファグループのキム・スンヨン会長が12.24%、同グループのキム・ドングァン首席副会長が10.55%、ハンファ生命のキム・ドンウォン副会長とキム・ドンソン社長がそれぞれ5.81%ずつ保有しています。

キム社長が目標数量をすべて確保すれば、持株比率は5.81%から24.81%に上昇します。ハンファ・エナジーを抜いて、単独の筆頭株主となります。キム社長を含む特殊関係者の合計持株比率も、従来の60.32%から79.32%に上昇します。これは、商法上、株主総会の特別決議に必要な議決権の3分の2を上回る水準です。 特殊関係者が共同で議決権を行使する場合、主要な経営案件に対する議決権基盤もそれだけ強化されます。

ハンファM&Sの持分構造。(グラフィック=ChatGPT生成)

これに先立ち、キム社長は2024年8月にも、ハンファ・ギャラリアの株式3400万株を1株当たり1600ウォンで公開買付けすると発表しました。当時の買付予定額は544億ウォンで、直前の終値より約23%高い価格を提示しました。当時、ハンファが保有する株式を担保に544億ウォンを借り入れ、資金を調達したと伝えられています。 実際には、目標数量の82.8%にあたる2816万4783株を約450億ウォンで買い取り、持株比率を2.32%から16.85%に引き上げました。今回の公開買付けは、当時よりも予定額が約2.4倍大きく、買付価格に上乗せされたプレミアムも約9ポイント高くなっています。

公開買付けの性格も変わりました。2024年にはハンファ・ギャラリアの業績不振に伴う責任経営に焦点を当てていたのに対し、今回は株価下落に対する株主の不満を解消し、ハンファM&Sの成長可能性に対する確信を示すという趣旨です。大規模な個人資金を投入するだけに、今後の経営成果に伴うキム社長の利害関係も一層大きくなることになります。

公開買付けに必要な資金余力も注目されています。キム社長は昨年12月、保有していたハンファエナジーの株式15%を財務的投資家に売却しました。当時、ハンファエナジーの企業価値は約5兆5000億ウォンと評価され、キム社長の株式売却代金は約8250億ウォンと推計されました。今回の公開買付けにおける具体的な資金調達方法は確認されていません。

今回の公開買付けは、ハンファグループの事業構造再編と密接に関連しているという点でも注目を集めています。ハンファM&Sは、去る8月、ハンファグループのテック・ライフ部門の人的分割を通じて設立された持株会社です。ハンファビジョン、ハンファセミテック、ハンファモメンタム、ハンファロボティクスなどのテック系子会社と、ハンファギャラリア、ハンファホテル&リゾート、アワーホームなどのライフ系子会社を保有しています。

キム社長がこれらの系列会社の将来戦略を統括することに加え、最大株主の地位まで確保すれば、経営への影響力はさらに高まると見込まれます。これまで事業戦略を主導してきたキム社長が、株式保有の面でも影響力を拡大することで、テック・ライフ部門の成長戦略の推進に弾みがつくと見られます。

ハンファM&Sの関係者は、「ハンファグループのテック・ライフ部門が持つ成長潜在力が、株価に十分に反映されていない側面がある」とし、「今回の公開買付けが市場と株主にとって前向きなシグナルとなり、株主価値と企業価値を高めるものと期待している」と述べました。

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