[イーデイリーLEE YUNHWA 記者] 現代自動車の労働組合が、今年の賃金交渉をめぐりストライキの強度を高めている中、来る18日に労使交渉を再開します。組合は当初、18日にも勤務シフトごとに6時間の部分ストライキを行う予定でしたが、同日に交渉を再開することになったため、ストライキは見送ることにしました。ただし、交渉の結果によっては、今後、闘争の強度が高まる可能性は残っています。
現代自動車の労使が蔚山(ウルサン)工場で、今年の賃金交渉の初会合を行っています。(写真=現代自動車)
現代自動車の労働組合は14日、中央争議対策委員会の指針に基づき、勤務シフトごとに6時間の部分ストライキを実施しました。これに先立ち、労働組合は12日と13日にそれぞれ4時間の部分ストライキに突入し、会社側を圧迫していました。 当初は18日までストライキを続ける方針でしたが、同日、会社側が支部を訪問し、交渉再開を求める公文書を伝達したため、支部内部での協議を経て、18日午後2時に第16回本交渉を開くことを決定しました。15~17日には実務協議を行います。交渉直後には第6回中央争議対策委員会を開き、今後の対応策を議論する予定です。
現代自動車の労使による今年の賃金交渉は、去る5月6日の初会合以降、15回にわたり本交渉を行いましたが、合意点を見いだせませんでした。労働組合は、基本給14万9600ウォンの引き上げと、前年度の純利益の30%に相当する成果給、定年延長などを要求しています。特に、定年延長や賃金ピーク制の改善、解雇者の復職など、別途の要求案においても労使間の立場の隔たりが大きい状況です。
会社側は、去る7月2日の第1次賃金提示案で基本給7万9000ウォンの引き上げと、業績賞与350%および900万ウォン、自社株10株を提示したのに続き、7月7日の第2次提示案では基本給8万4000ウォン、 業績賞与350%および950万ウォン、自社株12株へと引き上げました。7月8日の第15回交渉では、基本給の引き上げ幅を8万9000ウォンに拡大し、業績賞与350%と1000万ウォン、自社株15株を提示しました。しかし、労働組合が期待水準に達していないとしてこれを拒否したため、交渉は中断されました。
労働組合はその後、部分ストライキに突入しました。7月にも9日間にわたり部分ストライキを行ったのに続き、夏休み明けに再びストライキの強度を高めたことで、生産への支障に対する懸念が高まりました。実際、先月のストライキにより、現代自動車の生産支障は4万2000台を超えたと集計されました。
今月18日の交渉再開は、長期化している労使対立の分水嶺となる見通しです。労組がひとまず18日のストライキを保留し、交渉の席が再び設けられましたが、会社側が追加の提示案を出し、労組の要求水準をどこまで縮められるかが鍵となります。合意に至らない場合、労組が追加のストライキを決定する可能性も排除できません。
現代自動車の労働組合は14日、中央争議対策委員会の指針に基づき、勤務シフトごとに6時間の部分ストライキを実施しました。これに先立ち、労働組合は12日と13日にそれぞれ4時間の部分ストライキに突入し、会社側を圧迫していました。 当初は18日までストライキを続ける方針でしたが、同日、会社側が支部を訪問し、交渉再開を求める公文書を伝達したため、支部内部での協議を経て、18日午後2時に第16回本交渉を開くことを決定しました。15~17日には実務協議を行います。交渉直後には第6回中央争議対策委員会を開き、今後の対応策を議論する予定です。
現代自動車の労使による今年の賃金交渉は、去る5月6日の初会合以降、15回にわたり本交渉を行いましたが、合意点を見いだせませんでした。労働組合は、基本給14万9600ウォンの引き上げと、前年度の純利益の30%に相当する成果給、定年延長などを要求しています。特に、定年延長や賃金ピーク制の改善、解雇者の復職など、別途の要求案においても労使間の立場の隔たりが大きい状況です。
会社側は、去る7月2日の第1次賃金提示案で基本給7万9000ウォンの引き上げと、業績賞与350%および900万ウォン、自社株10株を提示したのに続き、7月7日の第2次提示案では基本給8万4000ウォン、 業績賞与350%および950万ウォン、自社株12株へと引き上げました。7月8日の第15回交渉では、基本給の引き上げ幅を8万9000ウォンに拡大し、業績賞与350%と1000万ウォン、自社株15株を提示しました。しかし、労働組合が期待水準に達していないとしてこれを拒否したため、交渉は中断されました。
労働組合はその後、部分ストライキに突入しました。7月にも9日間にわたり部分ストライキを行ったのに続き、夏休み明けに再びストライキの強度を高めたことで、生産への支障に対する懸念が高まりました。実際、先月のストライキにより、現代自動車の生産支障は4万2000台を超えたと集計されました。
今月18日の交渉再開は、長期化している労使対立の分水嶺となる見通しです。労組がひとまず18日のストライキを保留し、交渉の席が再び設けられましたが、会社側が追加の提示案を出し、労組の要求水準をどこまで縮められるかが鍵となります。合意に至らない場合、労組が追加のストライキを決定する可能性も排除できません。